2018年 地方創生業界で起こる5つの予測
皆様あけましておめでとうございます。
2018年、我らが鳥取大山では開山1300年の年を迎えました。
今回は新春ということで、地方創生業界で2018年に起こりそうな事を5つピックアップ致します
安倍政権下での地方創生の大反省会
安倍政権以降、様々な地方創生政策がなされてきました。地方創生石破さんが大臣に就任したのが2014年9月。それから、何兆円というお金が動いて来ました。しかし、実際に成果といえるものはどの程度あったのでしょうか？実は多くが失敗しており、無駄と消えていった物が多かったのでは無いかというのが私の見立てです。厳密に言うと、『成功』と『失敗』の線引がされず、何となくやってやりっぱなしの物が多く、結局アレどうなったんだっけ？となっている物が、どの自治体でも見て取れると思っています。
失敗に関して詳しく述べた記事はコチラ↓
michihito-t.hatenablog.com
今年はその大反省会が行われる年に間違いなくなります。というのも、9月に行われる自民党総裁選で、石破茂議員が地方創生を謳って立候補すると思われます。それにあたって、一体いままでどのような地方創生がなされてきたのか、顕在化しなかった失敗が、どんどん表沙汰になり、色々とマスメディアを賑わすことでしょう。
上手くいかないプロジェクトに関わった悶々として過ごした皆様、その想い、今年こそ広く公開していくべき1年になると思います。成功事例ではなく、失敗事例をドンドン発信していってもらいたいです。
失敗は悪いことではありません、挑戦したからこそ失敗もしているのです。しかし、失敗を失敗と認めずに、惰性で赤字の拡大を続けていく事ほど、無駄な事はありません。
だからこそ、隠さず、何故失敗したのかを振り返り、それを積極的に発信していくことで、そこから得られた学びは社会全体の利益になります。
そしてその効果は、石破さんが地方創生を掲げて総裁選に出る今年だからこそ、脚光を浴び、より大きく社会問題として提起できる2018年だと思われます。
尚、失敗を聞きたいという方は、私もいくらかお話することが可能ですので、ご連絡ください。
都会の広告代理店やコンサルが使われなくなる
失敗が可視化されていくのに当たって、都会から地方を変えるという事の限界が叫ばれる1年になることでしょう。地方の失敗の原因は端的に言えば、経営とマネージメントにあります。そもそも補助金の受け入れ団体の経営者であったり、行政の仕掛人たちが、経営目線や数値で議論するような体制が出来ていないのに、外部のコンサルが入ってきて「あれしましょう」「これしましょう」と言っても、基本的にはまっとうな物になることはありません。
↓うまくいかない理由を纏めた記事がコチラ
michihito-t.hatenablog.com
また、外部のコンサルに料金を払い続け、成功に導ける程の財政的な余裕も無い為、スポットで終わってしまい、結局は前述したような、『成功』と『失敗』の線引がされず、何となくやってやりっぱなしの物が多く、結局アレどうなったんだっけ？となっている物となります。基本的には、経営者の意識が変わらない限り、コンサルや開発会社をなんぼ呼んでも意味が無いのです。
そういう失敗事例が過去4年で山のように積み上がった結果、地元の経営意識、体制をなんとかしなくてはならないという流れにドンドンシフトしていくように思われます。地方に居て地方の経営課題を確りと見極めて、解決してくれる人材が求められる様になります。その結果、都会から高額な報酬を要求するコンサルに頼む事を辞める自治体が増えてくると思われます。
地方のマネージャー人材の高額招致の増加
地方の課題を中央から解決するのは難しく、地元の経営が変わらなければならないという話をしてきましたが、その中で問題なのは改めて経営・マネージャー人材の不足です。とは言え、2018年は超絶売り手市場、特にマネージャークラスの人材はどこも喉から手が出るほど欲しい人材。なかなか居ないというのが実態だと思います。また、後継者の居ない中小企業であったり、とにかく地方はマネージャークラスの人材を喉から手が出るほど欲しい状況が今後とも続くと思われます。年収最低600万円クラスで、マネージャー職を募集という様な事を取ってくる自治体なり、第三セクターなりが増えてくる事が予想されます。
また、地域おこし協力隊の年収200万円で来る人材は、これまでほど機能しなくなる可能性が高いです。というのも、世の中は完全売り手市場ですので、なかなか優秀な人材が集まらない可能性の方が高いです。
地方を相手にした人材ビジネスの戦国時代突入
地方で足りていないのはマネジメント人材不足もさることながら、それ以外にもデジタル人材、介護人材など、とにかく人で不足が顕在化してきました。また、鳥取県内でも有効求人倍率が1.65と非常に高い水準が続いています。そんな状況の中、都会の大手から地方発まで含めて様々な形の地方人材ビジネスが勃興してきています。
大手では都内のキーマンを地方につれてくるという「ビズリーチ 地方版」は自治体との連携を増やしていたりします。また、地方発では香川の地域おこし協力隊の秋吉さんが立ち上げた「hitode」という暮らし方に密着した人材ビジネスなんかもされていたりします。鳥取では高林さんが立ち上げた鳥取で人材育成・紹介を手がけていくという「株式会社ダブルノット」も。大小様々な地域で色々な人材ビジネスへの挑戦が始まっているのだと思われます。これらのサービスが今後もドンドン出てくるのだろうなと思われます。
スピード重視 ライト観光動画広告
さて、最後は少し毛色の違う話をば。昨今、観光動画プロモーションの重要性が高まってきています。動画は静止画以上にリアルな感覚で伝えてくれる良いツールです。その為、観光プロモーションにはうってつけとされます。ただ、動画プロモーションはお金がかかる。1本数十万〜数百万というオーダーで発注し、時間をかけて作る物でした。また、テレビCMを打とうと思うと、数十万/月が飛んでいきます。
しかし、そんな時代も過去の物となってきています。youtube、facebookを始め、動画クリエイティブを比較的費用を抑えて配信することが出来るようになってきました。また、最近はAIで自動でショートムービーを作ってくれるアプリなんかも出てきています。
これからは、その時々の良いものを、手早く、スマホ撮影等で、時間をかけず、ドンドン発信していくのが主流になっていくのではないかと予想しています。それ故、これからの観光の現場がプロモーションでやるべき事は、大きく2つに集約していくと思われます
- マネジメント：プロモーションの目的、KPI、ターゲット、配信チャネル、予算（原資）を明確にする
- 素材集め：とにかく素材を現場に行って取りまくる
このスキームを上手く使いこなし、確りと自分たちの魅力を伝え、ビジネスとしてスケールしていく地域を作った地域が勝ち組となっていくことでしょう。ちなみに、動画のみならず、WEBサイトもコーディングなんかはAIが勝手にやってくれ、勝手に良いデザインをチューニングしてくれる、そんな時代がすぐそこまで来ていたりもします。
また、動画広告の運用、特に前者のマネジメントの部分でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非私までご連絡ください。
さてさて、以上5つ上げてみましたが、2018年は地方創生の1つの転換点になっていくのではないかと思っています。新年一発目に、何となく他人事目線で記事を書いてみましたが、私もこの流れを見極めて確りと自分のポジションを築いて仕事をしていければと思っています。
※今年の抱負などは別途記事にしたいなと思っています。
